2011-06-16 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
来年度以降の保険料率につきましては、審議中というお話でございましたが、先般成立いたしまして、来年度以降の法定基本料率を引き下げたところでございます。制度的には一・〇％まで引き下げることが可能になりますけれども、ただ、具体的には、震災の影響によります給付の増大等を勘案して、この秋以降に労働政策審議会において御議論をいただきまして決定することとなっております。 以上でございます。
来年度以降の保険料率につきましては、審議中というお話でございましたが、先般成立いたしまして、来年度以降の法定基本料率を引き下げたところでございます。制度的には一・〇％まで引き下げることが可能になりますけれども、ただ、具体的には、震災の影響によります給付の増大等を勘案して、この秋以降に労働政策審議会において御議論をいただきまして決定することとなっております。 以上でございます。
ただ、その引き下げ方は、全部の基本料率を五割下げたら相当収入減になって成り立ち行かぬと思います。ですから、部分部分で、例えば夜間の割引率とか、長距離の逓減制ですとか、そういった形をもって部分部分を有効に引き下げていただくというのがいいのではなかろうかというふうに考えております。 ここは渋滞しているから料金を上げて渋滞を解消させるようにしたいという声はございません。
ただ、それは基本料率を三割下げて、すべての人たちという形ではなくて、あるいは五割もそうですけれども、柔軟な料金体系といいますと、例えば夜間について五割引というふうにすれば、夜間の利用率がぐっとふえます。それから長距離で、長距離のものについて大きく割り引けば、長距離のものがふえます。
しかし、こうして世の中の変化が迫ってきているというようなことから、暫定合意というような格好で、その暫定の期間を当初は一九九九年三月までとしたのでありますけれども、それを約一年延ばすような格好になっているというようなことでありますが、基本的に、ネットワーク上での配信についての諸環境がなかなか整わないというのと基本料率の食い違いがあるというのが、なかなか本格合意にならない一つの原因であるというような状況
自動車保険ですと、基本料率を一〇〇としまして、事故がなかった場合には一〇％ずつ下がっていく、九〇、八〇となって毎年下がっていくわけですね。最高四〇まで下がる、つまり六〇％引きまでありと。それから、事故を起こしますと逆に料率がふえるわけです。一〇〇から一一〇、一二〇と。最高はたしか一五〇だったと思いました。よくやったならば四〇、ちょっと態度が悪いと一五〇、この間に四倍ぐらいの格差がある。
○説明員（渡辺和司君） 先生御指摘の基本料率の引き上げにつきましては、私どももこれは過去五年の全世界のおおよその配達コストの上昇の平均に見合うものだということで賛成をしたわけでございます。 そして、この料率引き上げに伴いましてどうかということでございますが、これにつきましては、全世界の郵便利用の促進を図るという立場からできるだけ低い水準に定めておるという考え方は変わっておりません。
○立木洋君 今まで到着料の基本料率の問題については、開発途上国の郵便物をできるだけ安くサービスするというふうな観点から、先進国としてはなかなかその配達コストがカバーできないというふうな話なんかも問題になっていたと思うのですけれども、千七百円というと大分ですが、到着料が今回一六・六％引き上げられたという問題については、この大会議で日本政府としてはどういうふうな発言をし、どういう態度をとったのかということと
基本料率は一％でございますが、一定の政策目的に沿った制度保証や小口の保証につきましては基本保証料率よりも低い保証料率が適用されるケースがございますので、平成三年度における保証料収入の保証債務平均残高に占める割合は〇・九％となっておりまして、ここ数年低下傾向を示しているところでございます。
○政府委員（田辺俊彦君） 保証料率についてでございますが、確かに五十八年度以降一％ということで基本料率がずっと続いているわけでございます。
従来から料率の引き下げをどのような形で表示しているかと申しますと、やはり基本料率、割引を除いた基本保険料率のところで平均的にどれぐらいのものがどれぐらいに下がったか、上がったかということで表示しておりまして、例えば今回で申しますと、シートベルト着用の際の特別保険金制度が拡充になりまして、いわば担保内容が拡充になっておりますので、担保一単位当たりでいけば保険料が安くなっているわけですけれども、そういったことは
○鏡味説明員 先ほど申し上げました平均の基本料率一・一％の引き下げ、これは従来からこういう形でお示しするというのが慣行になっておりますが、そういったやり方が、あるいは最近のように無事故割引とかいろいろな制度が加味された中で、一般的に誤解を与えるようなおそれがあるのかないのかも含めまして、そういう表示方法について、次回改定時までに検討させていただきたいと思います。
一つは、通常郵便物全体につきまして現行基本料率の五〇％を引き上げる。それから第二案は、はがき、書状につきましては五〇％、印刷物それから小形包装物につきましては六二％の引き上げを行うという案、それから第三案は、通常郵便物全体につきまして現在の基本料金を一律二〇％上げるという案がございました。 この三案のうち、一番原案から遠い第二案から投票が行われたわけでございます。
○説明員（梶谷陽一君） 今回の基本料率の改定につきましては、執行理事会で検討を続けておりました。その結果が三案出まして、それを総会にかけたわけでございますけれども、理事会の審議の中で一番支持の多かった、これが一律五割アップという案でございました。 それから、私どもとしましては、この郵便条約は五年間有効でございます。
○説明員（梶谷陽一君） ＵＰＵでは、船便の基本料率というものをまず決めます。それからこの基本料率からさらに一〇〇％までアップしてもよろしい。それから下限につきましては七割引いてもよろしいという規定がございます。したがいまして、基準料金が例えば百円といたしますと、最高は二百円まで引き上げてもよろしい。それから最低につきましては七割引きの三十円まで料金を引き下げてもよろしいという規定がございます。
○説明員（本郷英一君） ただいま先生御質問の特別料率でございますが、これは輸出保険法施行令の中で定められておりますものでございまして、その別表の中で、取引上の危険が大であるとき、あるいは保険事業の経営上必要があると認められるとき、または逆に取引上の危険が小であるとき、その他保険事業の経営上支障がないと認められるとき通産大臣が定めるということになっておりまして、したがいまして基本料率より高く、あるいは
続きまして保証料の状況でございますけれども、保証料は逐年極力安定化するように指導しておるわけでございまして、基本料率を例にとりまして申しますと、四十七年度におきましては一・三六％程度でありましたものが、五十三年度におきましては一・〇〇三％、これは全国の保証協会の基本料率の平均ということで、おおむね一％程度になっておるわけでございます。
一つの基本料率といいますか、そういうようなものはちゃんとあるんでしょうか。スライド等によってそのとき年金がふえると同じように、何かそこで農家の方々が安心できないような要素があると大変なものですから、農家の人がこの程度の保険料であればやむを得ないという一つの基本ラインを示しておく方がいいんじゃないかと私は思うのですが、その点どうでしょうか。
それで、今回もこの引き下げにつきましては、四十八年度におきまして、保険料を引き下げるとか保証協会の自己努力といったようなことで、平均基本料率では四十七年度の一・三五％から一・二八％というふうに〇・〇七％の引き下げが行なわれました。
○外山政府委員 四十八年度におきまして保険料の引き下げとか保証協会の自己努力等によりまして平均基本料率で四十七年度の一・三五％から一・二八％と〇・〇七％の引き下げが行なわれております。それから四十九年度におきましても、引き続き保険料の八％台への引き下げ、あるいは融資資金の低利融資等によりまして一そう引き下げに努力をしたい、こう考えている次第でございます。
それから、あわせて申しておきますけれども、この保証料の率も、この基本料率というものについて、これは全国的にできるだけ統一していく。資金コストがどのように違うのか。そういうものは行政指導等によって調整しながら、中小企業の貸し出しの基本料率くらいはばらつきのないような保証料率、それから非常に高いものが各県にあるわけですが、そういうものの調整という面における考え方はいかがでしょうか。
ただ、そのとき問題になるのは、ここ二、三年来、いわゆる自動車保険の加入の契約拒否というような問題が新聞、雑誌において問題となっておりますが、これらの問題は、現在任意保険には基本料率というものがありまして、その基本料率から、過去のいわゆる事故歴、事故回数が幾ら、どんな事故を起こしたかというような事故歴に応じまして、事故歴の高いものほど高い保険料をいただく、最高三・三倍いただけるという仕組みになっておりますが
それから第二点の保証条件の問題、特に保険料率の問題でございますが、この点につきましては、産炭地におきまして、基本料率よりはこの関係の保証料率はいずれも若干低くなっております。基本は、やはり基本料率をいかにして引き下げるかというふうな問題に帰着するのじゃないかと思いますが、いままでも融資基金の運用によりまして、高いところはできるだけ下げるように指導してきております。
したがって私は、参議院の委員会においても、国会方面においても何でもひとつ言うていただきたい、基本料率がどうとか、住宅と事務用をなくしたのがいけないとかいうようないろいろな議論があるから、これらの議論はそのまま十分われわれは参考になるので、これは実際これから政府がきめるのだ、こういうことに相なりますから、私どもはそういう御意見を十分にひとつしんしゃくして結論を出したい、こういうふうに思っておるのでありまして
○政府委員（原田明君） 基本料率は政令で定められております。インドネシアにつきましては、四十年の八月から通常の料率より高い料率、これは保険会計といいますか、保険業務の性質上、どの国にどういう高い料率をやっているということはちょっと公表いたしかねるわけでございますが、保険会計の許す限りの一番高い料率にその当時から上げております。